紹介予定派遣とは？派遣から正社員になる仕組み

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この記事を読むとわかること：（読了目安：4分）

紹介予定派遣の仕組みと一般派遣・中途採用との違い、メリットと注意点、そして直接雇用に至った人の割合52.4%の正しい読み方がわかります。

紹介予定派遣とは、最長6か月の派遣期間を経て、本人と派遣先の双方が合意すれば直接雇用へ移る制度です。職場を実際に見てから決められる一方、直接雇用は保証されず、正社員になるとも限りません。入社後のミスマッチが心配な方に向けて、仕組みや一般派遣との違い、メリット・注意点、厚生労働省の統計にある52.4%の読み方を整理します。

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣では、派遣元との雇用契約のもとで働き、派遣期間の終了時に派遣先への直接雇用を検討します。派遣期間は最長6か月で、派遣開始前の面接や履歴書の提出も認められています。厚生労働省の制度説明

基本的な流れは次のとおりです。

求人に応募し、選考を受ける：紹介予定派遣では、派遣先による面接や書類選考が行われる場合があります。
派遣社員として働く：実際の業務や職場環境を確かめ、派遣先も働きぶりや適性を見ます。
双方で直接雇用を検討する：双方が合意すれば直接雇用へ進みます。どちらかが希望しない場合、雇用に至らないこともあります。

一般派遣・中途採用との違い

比較項目	一般派遣	紹介予定派遣	中途採用（直接応募）
主な目的	派遣先で働く	派遣期間を経て直接雇用を検討する	採用後、直接雇用で働く
派遣開始前の選考	派遣先による面接・選考は原則不可	面接・書類選考が可能	面接・書類選考がある
派遣期間中の雇用主	派遣元	派遣元	該当なし
期間後の選択	契約の終了・更新を確認	双方合意で派遣先に直接雇用される場合がある	採用後は直接雇用

メリットと注意点

メリット

職場や仕事内容を実際に確かめられる：求人票や面接だけでは分かりにくい業務の進め方、職場の雰囲気を見てから判断できます。
実務を通じて自分を知ってもらえる：派遣期間中の働きぶりも、派遣先が直接雇用を検討する材料になります。未経験の職種に挑戦する場合も、業務を通じて適性を伝えられる可能性があります。
条件や意思表示を相談できる：直接雇用後の条件確認や、雇用を希望しない場合の意思表示について、派遣会社の担当者に相談できます。支援の範囲は会社や求人によって異なるため、事前に確認しましょう。

注意点

52.4%は「正社員になれる割合」ではない

厚生労働省の「令和5年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」では、紹介予定派遣で派遣された実稼働労働者は26,012人、そのうち直接雇用に結びついた人は13,619人で、約52.4%です。厚生労働省の報告書・表9

この52.4%は、派遣された実稼働労働者数を分母にした集計です。派遣期間終了後に職業紹介が行われた18,783人を分母にすると、直接雇用の割合は約72.5%になります。分母によって割合が変わるため、52.4%を個人の採用確率と捉えないようにしましょう。また、統計上の「直接雇用」には契約社員なども含まれ、正社員への移行率を示すものではありません。

派遣期間中と直接雇用後の条件を確認する

派遣期間中と直接雇用後では、雇用形態や賃金、福利厚生などが異なる場合があります。応募前に、直接雇用時の雇用形態と待遇、派遣期間中の勤務条件を求人票や書面で確認しましょう。

求人の選択肢が限られることがある

一般派遣と比べ、紹介予定派遣に絞ると希望条件に合う求人が限られる場合があります。職種や勤務地、働き方について、譲れない条件と調整できる条件を分けておくと探しやすくなります。

紹介予定派遣が向いている人

紹介予定派遣は、職場の雰囲気や業務を確かめてから入社を決めたい人や、実務を通じて未経験の職種との相性を見たい人に向いています。派遣会社に相談しながら条件を確認したい場合にも選択肢になります。

一方、すぐに正社員として働き始めたい人、派遣期間中と直接雇用後で条件が変わることを避けたい人、派遣開始前の面接や書類選考を希望しない人は、中途採用や一般派遣も含めて比べてみましょう。

求人を検討するときは、次の点を確認してください。

直接雇用後の雇用形態は正社員か、契約社員などか
直接雇用後の賃金や勤務条件はどうなるか
派遣期間中の賃金・勤務時間・福利厚生はどう定められているか
直接雇用を見送る場合の手続きや、派遣会社のサポート範囲はどうなっているか

まとめ

紹介予定派遣は、職場や仕事内容を実際に確かめてから直接雇用を検討できる制度で、未経験の職種に挑戦したい人や、入社後のミスマッチを避けたい人に向いています。ただし、直接雇用に至った人の割合（52.4%）は分母の取り方によって変わる数字であり、個人の採用確率を示すものではありません。派遣期間中と直接雇用後で条件が変わる場合もあるため、応募前に雇用形態や待遇を確認しておくと安心です。