副業おすすめ10選｜本業・家事と無理なく両立できる「続けやすさ・やめやすさ」重視の選び方

特徴・作業内容：自宅にある読まなくなった本、着なくなった洋服、使っていない家電などをフリマアプリに出品・発送します。

所要時間：写真撮影と出品で1品あたり10〜15分、梱包・発送で10分程度。

手軽さ・やめやすさ：部屋の片付けと並行して進められ、売れたら利益になる明快さが魅力です。出品した商品を一時停止したり削除したりするだけで、いつでもノーリスクでやめられます。

特徴・作業内容：リサーチ会社や企業のアンケートにスマートフォンから回答し、ポイントを受け取ります。

所要時間：1回あたり1分〜5分程度。

手軽さ・やめやすさ：通勤電車や待ち時間などの完全なスキマ時間で完結します。回答ノルマはなく、アプリを開かなければ即座に中断できます。

特徴・作業内容：日用品のネットショッピングや日常の決済、クレジットカード発行などを指定のポイントサイト経由で行い、ポイントを獲得・換金します。

所要時間：普段の買い物時に数秒〜数分経由するだけ。

手軽さ・やめやすさ：新しい作業時間を増やす必要がほとんどなく、生活の延長線上で実践できます。いつでも利用をストップできます。

特徴・作業内容：指定された数値やテキストをスプレッドシートや専用システムに入力・整理する作業です。クラウドソーシングサイト（クラウドワークスやランサーズなど）で多数募集されています。

所要時間：1件あたり30分〜数時間の単位で募集されている案件が多いです。

手軽さ・やめやすさ：マニュアルが整備されている案件が多く、思考の負担が比較的少ないのがメリットです。タスク形式の単発案件を選べば、1回ごとに完了・終了できます。

特徴・作業内容：インタビューや講演、会議などの音声を聞き取り、テキストデータに書き起こします。近年はAIによる自動文字起こしデータの「誤字修正・体裁調整」という案件も増えています。

所要時間：10分〜30分の音声で1〜2時間程度。

手軽さ・やめやすさ：イヤホンとPCがあれば自宅で静かに作業できます。案件単位での契約となるため、納品後に次の案件を受けなければいつでも休止可能です。

特徴・作業内容：個人事業主や中小企業のスケジュール管理、メール返信、資料作成、請求書発行などをリモートで支援します。

所要時間：週3〜5時間程度から相談可能な案件が中心。

手軽さ・やめやすさ：本業での事務経験やコミュニケーション能力を直接活かせます。相手との信頼関係が必要なため、やめる際は事前の連絡・引き継ぎが必要となりますが、稼働時間を柔軟に交渉しやすい利点があります。

特徴・作業内容：Webメディアや企業のオウンドメディアに掲載される記事の執筆、体験談やレビューの作成などを行います。

所要時間：1記事（2,000〜3,000文字）で3〜5時間程度。

手軽さ・やめやすさ：最初は「初心者歓迎」の単発案件やタスク案件からスタートできます。継続案件になると納期管理がシビアになりやすいため、本業が忙しい時期は単発案件に絞ることで自分のペースを保てます。

特徴・作業内容：SNS投稿用の画像、Web広告用のバナー、YouTubeのサムネイル画像などを制作します。

所要時間：1画像あたり30分〜1時間程度。

手軽さ・やめやすさ：初心者向けの無料・低価格デザインツール（Canvaなど）の普及により、本格的なデザインソフトがなくても始めやすくなりました。案件ごとに完結するため、受注量を自分でコントロールできます。

特徴・作業内容：アクセサリー、布小物、インテリア雑貨などを手作りし、minneやCreema、BASEなどのプラットフォームで販売します。

所要時間：製作時間＋注文対応・発送作業。

手軽さ・やめやすさ：モノづくりが好きな人にとっては、リフレッシュを兼ねた副業になります。在庫を持たずに受注生産にしたり、忙しいときはショップを「休止中」にするだけで簡単に作業を止められます。

特徴・作業内容：自分の得意な分野や経験（育児、仕事、趣味など）についてブログ記事を書き、関連する商品やサービスを紹介するアフィリエイト、または写真・イラスト・テンプレートなどのデジタル素材（PIXTAやNotionテンプレート等）を販売します。

所要時間：1記事作成で2〜4時間、または素材制作時間。

手軽さ・やめやすさ：最大の強みは「他者からの納期やノルマが一切存在しない」ことです。今週は忙しくて1文字も書けなくても、ペナルティは一切発生しません。サーバー代などのわずかな維持費（月1,000円前後）を除けば、いつでも更新を休止・再開できます。

まず真っ先に確認すべきなのが、勤務先の「就業規則」における副業・兼業の取り扱いです。

厚生労働省の「モデル就業規則」では、平成30年（2018年）の改定以降、労働者の勤務時間外における副業・兼業を原則容認する規定例が示されています。しかし、実際の企業の就業規則は「全面解禁」「事前届出制」「許可制」「原則禁止」など、会社ごとに大きく異なります。

もし就業規則で副業が制限されているにもかかわらず無断で行った場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となるリスクがあります。不安な点があれば、人事に匿名や一般的な質問として事前に相談してみるのが安全です。

副業で収入を得た場合、避けて通れないのが税金（所得税と住民税）の問題です。よく耳にする「年間20万円の壁」については、正しい理解が必要です。

国税庁タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、1か所から給与の支払いを受けている会社員で年末調整を受けている場合、副業による所得の合計額が「年間20万円以下」であれば、所得税の確定申告は原則として不要とされています。

ここで極めて重要なのが、「収入（売上）」ではなく「所得」が20万円以下かどうかという点です。

所得 ＝ 収入（売上） − 必要経費

例えば、Webライティングで年間25万円の売上があっても、資料代や通信費などの必要経費が6万円かかっていれば、所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要となります。

ただし、以下の2つの落とし穴には注意してください。

• 住民税の申告は別途必要：年間所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村に対する「住民税の申告」は原則として必要です（所得税と住民税ではルールが異なります）。
• 医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合：医療費控除などのために確定申告書を提出する場合は、20万円以下の副業所得もあわせてすべて記載しなければなりません。

※具体的な必要経費の計算方法や確定申告書の作成手順、会社に知られにくくする住民税の納付方法（普通徴収など）については、別記事「副業の確定申告は何から始める？」で詳しく解説しています。

最初の一歩は、仕事を探すことではなく、「自分の生活の中に、無理なく使える時間が本当にあるか」を確かめることです。

スマートフォンのメモ帳や手元のノートを開き、今週のスケジュールをざっと見渡してみてください。

• 朝の通勤電車の中でスマホを見ている15分
• 昼食を終えて午後の業務が始まるまでの15分
• 夜、お風呂から上がって寝る前にSNSをぼんやりスクロールしている30分

「副業のために新しく時間を作る」と考えると気負ってしまいますが、「無意識にスマホを眺めていた時間を30分だけ置き換える」と考えれば、生活リズムを壊さずに済みます。もし「どう見直しても1日15分の余白すらない」という場合は、今は副業を始めるタイミングではありません。まずはゆっくり休息を取ることを最優先にしてください。

スキマ時間が確認できたら、いよいよ実際のアクションを起こしてみましょう。ここでも大きなお金をかけたり、長期的な契約を結ぶ必要は一切ありません。

以下のどちらか1つだけを試してみてください。

• 手元の不用品を1品だけフリマアプリに出品してみる：本棚に眠っている読み終えた本や、着なくなった洋服をスマートフォンのカメラで撮影し、相場を調べて出品してみます。
• 大手クラウドソーシングサイトに無料登録して案件を眺めてみる：クラウドワークスやランサーズなどの大手にアカウントを作り、「アンケート」「データ入力」「初心者向けライティング」にどんな募集があるかを眺めるだけで構いません（すぐに応募しなくても大丈夫です）。

「自分でも出品できた」「世の中にはこんな仕事があるんだ」と実感できるだけで、頭の中のもやもやは大きく晴れていきます。

実際に1件の出品が売れたり、1件のアンケートやタスク作業を完了できたら、必ず「作業後の振り返り」を行ってください。

チェックすべきは、次の2点だけです。

• 作業にかかった時間と得られた金額（実質的な時給の感覚）
• 作業後の心と体の疲労度（「意外と楽しかった」「集中できた」か、それとも「もう二度とやりたくないほど疲れた」か）

もし「たった数百円だけど、自分の力で稼げて嬉しかった」「これくらいの作業なら本業の息抜きになる」と感じられたなら、少しずつ回数を増やしてみましょう。

逆に、「たった1件こなしただけでどっと疲れた」「本業や家庭のことが手につかなくなった」と感じたなら、その作業はあなたの現在の生活リズムに合っていません。無理に続けず、別のジャンルを試すか、一度すっぱりやめて休息を選びましょう。

試してみて「合わないと分かった」こと自体が、何もしないまま悩み続けるよりもはるかに大きな前進です。

会社に副業が知られる最大の理由は、副業分の所得が増えることで翌年の「住民税額」が高くなり、会社の給与天引き（特別徴収）を通じて経理・人事担当者に気づかれるケースです。これらを防ぐには、確定申告や住民税申告の際に、副業分の住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にチェックすることが一般的な対策とされています（※自治体や所得の種類によっては給与所得と合算される場合もあります）。ただし最も多い発覚原因は「同僚への口外やSNSでの特定」ですので、職場で副業の話題を出さないこと、そして可能であれば就業規則を事前に確認しておくことが根本的な安心につながります。

はい、まったく問題なく始められます。自宅の不用品をフリマアプリで販売する「不用品販売」や、スマートフォンのスキマ時間で回答できる「アンケートモニター」、マニュアルに沿って数値を打ち込む「データ入力」などは、特別な資格や実務経験がなくても今日から挑戦可能です。最初から高度なスキルを身につけようとするのではなく、まずは誰でもできる作業を通じて「本業以外から自分の力で1円を稼ぐ体験」をしてみることが自信につながります。

初心者のうちは、高額な初期費用や有料スクールの受講が必要な副業は原則として避けることを強く推奨します。消費者庁からも注意喚起が出されている通り、「稼ぐためのノウハウ」と称して数十万円の情報商材やサポート契約を結ばせ、結果的に費用をまったく回収できないトラブルが後を絶ちません。副業は本来、手持ちの知識や不用品、余剰時間を使ってお金を得るものですので、まずは初期費用ゼロで試せる安全な選択肢からスタートしてください。

何の迷いも罪悪感も持たず、すぐに作業を休止するかやめてしまって構いません。副業はあくまであなたの生活や心を豊かにするための手段であり、本業や睡眠、家族との時間を削ってまで守るべき義務ではないからです。不用品販売やアンケート、ブログなどは作業を止めるだけでペナルティなく即座に中断できます。受託形式の案件を抱えている場合でも、現在引き受けている作業を最後まで納品した上で「本業多忙のため、次回以降の受注は控えさせていただきます」と誠実に伝えれば問題ありません。

最初から開業届を出す必要はありません。副業を始めたばかりの段階では、多くのケースでその所得は「雑所得」として扱われます。まずは不用品販売や単発のクラウドソーシングなどで小さく試し、継続的に安定した利益（月数万円以上）が出るようになってから、個人事業主としての「開業届」や「青色申告承認申請書」の提出を検討すれば十分間に合います。なお、業務委託などで個人として継続的な仕事を受注するようになった際は、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」により、発注事業者からの書面による取引条件の明示や期日内の報酬支払いが法律で義務付けられ、個人の働き手が保護される環境が整ってきています。