仕事と介護の両立ガイド｜使える制度と4つのステップ、それでも離職するときの注意点

目的：現状を専門家に共有し、方向性を掴む

市区町村ごとに、高齢者の暮らしや介護に関する公的な総合相談窓口「地域包括支援センター」があります。相談料は無料で、「何から始めればいいか分からない」「まだ大丈夫だと思うけど、念のため聞いておきたい」といった、漠然とした段階からでも相談に乗ってもらえます。

「地域包括支援センター＋（親の居住する市区町村名）」で検索するか、親の自治体の公式ホームページで確認できます。遠方に住んでいる場合も、親が居住する自治体のセンターに連絡してください。

目的：突発的な離職を防ぎ、早期から両立の支援を受ける

介護の状況がまだ固まっていなくても、早めに会社へ相談しておきましょう。ぎりぎりまで一人で抱え込み、突然退職届を出してしまうケースは少なくありません。しかし、突発的な離職は本人にとっても会社にとっても大きな損失です。

「辞めようか迷っている」という退職相談ではなく、「今後もこの会社で働き続けたいので、両立に向けた相談をさせてほしい」というスタンスで上司や人事へ伝えることが大切です。「親の状況」「仕事を続けたい意思」「通院付き添いや面談に必要な配慮」を箇条書きで整理して伝えると、会社側も代替要員の調整など具体的な対応を進めやすくなります。早期に共有しておくことで、業務の再配分や時短勤務、リモートワークといった支援措置を受けやすくなります。

相談の際は、法定の制度だけでなく、会社独自の制度も確認しておきましょう。法定基準を上回る休業期間の設定、失効有給休暇の積立制度、介護費用の補助手当、専門家による相談窓口など、企業独自の支援策が用意されているケースもあります。社内の就業規則や人事・総務窓口で、利用可能な制度を事前に確認しておくと安心です。

目的：公的介護保険サービスを使えるようにする

公的な介護保険サービスを利用するための必須手続きです。申請窓口は市区町村の担当課ですが、地域包括支援センターに申請代行を依頼することも可能です。

申請に必要なもの：

• 要介護・要支援認定申請書（窓口または自治体サイトから入手）
• 介護保険被保険者証（65歳以上の場合）
• マイナンバーが確認できる書類
• 主治医の氏名・医療機関名（意見書作成のため）

※必要書類は自治体によって異なる場合があるため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。

申請は本人だけでなく、家族や地域包括支援センターによる代行も可能です。

申請から認定までの流れ：

1. 申請書を提出
2. 認定調査員による聞き取り調査（自宅や施設への訪問）
3. 主治医意見書の作成
4. 審査・判定（申請から約30日）
5. 認定結果の通知（「要支援1〜2」「要介護1〜5」のいずれかに区分）

要介護認定が下りると、担当のケアマネジャーが決まり、具体的な介護保険サービスの利用計画（ケアプラン）作成に進みます。

目的：介護を抱え込まず、プロに任せる体制を作る

ケアマネジャーとともに、仕事のスケジュールに合わせたケアプランを作成します。初回面談では、「仕事を辞めずに両立したい」とはっきり意思表示をしましょう。「日中もなんとか都合をつけます」と曖昧に伝えてしまうと、家族の手助けを前提としたサービス配置になりがちです。「平日の日中は不在にする」という前提条件を共有することで、デイサービスやショートステイを適切に組み合わせた実用的な両立プランをプロが設計してくれます。

• 通所介護（デイサービス）：日中に施設で入浴や食事、機能訓練を受けられるサービス。日中の勤務時間を確保する要となります。
• 訪問介護（ホームヘルパー）：自宅を訪問し、排泄介助や調理・掃除を支援。出勤前や帰宅後の時間帯を補うのに役立ちます。
• 短期入所生活介護（ショートステイ）：数日から1〜2週間程度宿泊できるサービス。出張や繁忙期、介護者の休息（レスパイト）に有効です。

食事や入浴、排泄の世話をすべて自分の手で行う関わり方は、心身の限界を招きやすいものです。仕事を続けながら介護に向き合うためには、これらの公的サービスや専門職に身体介護を任せ、自分は全体の体制設計や金銭管理、見守りを担う関わり方へ切り替える意識が不可欠です。外部の手を借りることは決して手抜きではなく、家族としての穏やかな関係を守るための賢明な選択です。

要介護状態にある対象家族1人につき取得できます。この期間は「自分が付きっきりで世話をするため」ではなく、「復帰後に外部サービスを活用して両立できる体制を整えるための準備期間」として使うのが本来の目的です。

介護休業を取得し、休業開始前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あるなどの要件を満たす場合に支給されます。

通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなどに使える休暇です。時間単位や半日単位で取得でき、勤続年数に関わらず利用できます。

利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上利用可能な短時間勤務制度（事業主が講じる措置の一例として1日6時間などが多く採用されていますが、育児と異なり法律で時間数が固定されているわけではありません）や、所定外労働（残業）・深夜業の免除を会社に請求できます。

家族の介護によって通勤や就労の継続が困難となり退職した場合、正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」に該当する可能性があります。認定されると、一般の自己都合退職に適用される給付制限期間がなくなり、早期に基本手当を受給できる場合があります（最終的な判断はハローワークが行います）。

失業給付は「いつでも働ける状態で積極的に求職活動をしていること」が受給の前提です。退職後すぐに介護に専念し、求職活動ができない期間が30日以上続く場合は、受給期間の延長手続きを行いましょう。

• 延長可能期間：本来の受給期間（離職日の翌日から1年間）に、働けない期間（最大3年間）を加えた最長4年間まで延長可能。
• 手続きのタイミング：介護により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から1ヶ月以内に、ハローワークへ申請します。

出典：ハローワークインターネットサービス「所定給付日数」、厚生労働省「受給期間延長制度」

特定理由離職者の認定や受給期間の延長申請には、医師の診断書、要介護認定通知書、介護保険被保険者証、同居や介護の状況がわかる書類などが役立ちます。退職後に放置せず、早めに管轄のハローワークへ相談してください。