「育休復帰したくない」と感じたらどうする？退職・給付金のルールと後悔しない5つの選択肢

「こんなに愛おしい成長の瞬間を見逃したくない」「まだ話せない我が子を他人に預けるのがかわいそう」と感じるケースです。特に初めての出産の場合、子どもに対する愛情の深さや日々の変化のスピードは、産前には想像もつかなかったはずです。「仕事よりも子育てを優先したい」と感じるのは、親としてごく自然な愛情の表れです。

パートナーの帰宅が遅い、実家が遠方で頼れないなど、日々の家事・育児の負担が自分一人に集中している状態です。ただでさえ夜間授乳や夜泣きで慢性的な睡眠不足が続いているなかで、「毎朝7時に家を出て、夕方お迎えに行き、料理をして、子どものお風呂と寝かしつけをこなす」という生活が、本当に成り立つのだろうかという不安を感じるのは無理もありません。

「産休前と同じようにテキパキ働ける自信がない」「業務のスピードや感覚を忘れてしまった」というスキル面の不安です。また、「時短勤務だと肩身が狭いのではないか」「子どもの急な発熱で当日欠勤したら同僚に嫌な顔をされるのではないか」という職場の人間関係に対するプレッシャーや、責任ある仕事から外されて雑用ばかりになる「マミートラック」への懸念も大きな要因になります。

自宅から勤務先まで片道1時間以上かかる、満員電車に乗らなければならない、在宅勤務の制度がない、あるいは形骸化しているといった環境面のミスマッチです。通勤時間そのものが育児の時間を圧迫するため、「せめてフルリモートや近場の職場であれば続けられるのに」と感じている方も多くいます。

復帰のことを考えると動悸がする、涙が止まらなくなる、夜眠れない、食欲が湧かないといった症状が出ている場合、それは単なる「迷い」ではなく、心身の限界サインかもしれません。ホルモンバランスの乱れや極度の睡眠不足、環境変化へのストレスが重なり、産後うつや適応障害を発症している可能性もあります。

このような心身の症状がある場合は、キャリアや退職の決断を急ぐ前に、まずは心療内科や婦人科を受診し、休養を最優先にしてください。公的な相談窓口として、厚生労働省の「こころの耳」などでも専門窓口が案内されています。一人で抱え込まず、専門家に頼る勇気を持ってください。

すでに保育園の内定が出ている、あるいはすでに通園が始まっている場合、「復帰せず退職すると保育園を退園になるリスク」があります。

認可保育所は「保育を必要とする事由（就労など）」に基づいて入園が認定されているため、復職を証明する「復職証明書」の提出が義務付けられている自治体がほとんどです。

• 退職した場合：原則として内定取消や退園の対象になります。ただし自治体によっては「求職活動」への切り替えが認められ、1〜3ヶ月程度の猶予期間が与えられることもあります。
• 転職する場合：転職先の就労証明書を速やかに提出すれば在園を継続できる自治体が多いですが、就労時間基準（月60時間以上など）を下回ると継続できない場合があります。

自治体によってルールは大きく異なるため、退職日や入社日を決定する前に、必ずお住まいの市区町村の保育課窓口へ匿名でも良いので相談してください。

「仕事を辞めたら生活が立ち行かなくなるのではないか」という漠然とした恐怖は、具体的な数字を出すことで解消できます。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の公表データによると、1年を通じて勤務した女性の平均給料・手当は、正社員で430万円、正社員以外（パート・契約社員等）で174万円となっています。正社員を離れてパートへ移行した場合、単純計算で年間約250万円前後の収入減が生じます。

もちろん、お金のために心身を壊してしまっては本末転倒です。大事なのは、「退職した場合、夫の収入だけで毎月の固定費と生活費がまかなえるのか」「貯蓄をいくら取り崩すことになるのか」をエクセルやノートに書き出し、現実的な生活レベルを直視しておくことです。

数字がクリアになれば、「半年間は育児に専念し、1歳半になったら月8万円の在宅パートを始めよう」といった現実的なロードマップが見えてきます。

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

復帰への恐怖の根底に、「どうせ夫は助けてくれない」「結局すべて自分が背負い込むことになる」という諦めがあるケースは非常に多いです。

復帰するにせよ、働き方を変えるにせよ、パートナーと現状の危機感を共有することは不可欠です。

• 朝の保育園への送りはどちらが担当するか
• 子どもの急な発熱時、交互に仕事を休む体制が作れるか
• 掃除や料理を完璧にこなすのをやめ、ミールキットや家事代行、食洗機を導入できるか

「自分が頑張れば何とかなる」という思い込みを手放し、夫婦でチームとして乗り切る体制を話し合ってみてください。もしパートナーが一切の協力を拒むようであれば、それはあなたの復帰問題というより、家族全体の生活設計を見直すべきタイミングと言えます。

会社そのものに強い不満があるわけではなく、「今の勤務条件では両立できない」ことが問題なら、会社との交渉が最も現実的な解決策になります。

• 短時間勤務制度（時短勤務）の活用：3歳未満の子を育てる労働者に対し、法律上原則1日6時間の時短勤務が認められています。
• 柔軟な働き方の新制度：2025年10月より、3歳から小学校就学前の子を育てる社員向けに、テレワークや時差出勤、短時間勤務など複数の措置の中から企業が2つ以上を用意し、労働者が選択できる制度が事業主に義務付けられました。
• 業務内容や担当の変更：出張の多い部署から内勤部門への異動や、突発的な残業が発生しにくいルーティン業務への配置転換を復帰前面談で打診してみるのも一つの方法です。

会社の制度や上司の理解度によって実現の可否が左右されるため、会社の制度や人間関係自体には大きな不満がない人に向いています。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法改正について」

「3ヶ月だけ復帰して様子を見る。無理ならその時に退職する」と、あらかじめ「期限」を決めて職場に戻る方法です。

復帰前は「絶対に無理だ」と想像していても、実際に始まってみると子どもが保育園に慣れて楽しそうに過ごしたり、パートナーが想像以上に家事を分担してくれたりして、何とか生活が回るケースもあります。

また、一度復職して実績を作ることで、仮にその後退職することになっても「やれるだけのことはやった」という納得感が得られ、会社や同僚への引き継ぎもスムーズに進みやすくなります。

ただし、復帰直後の数ヶ月は特に体力的な負担が大きくなりがちです。両立できるかどうか、まずはやってみないと分からないという方に向いています。

現職の社風や労働環境がどうしても子育てと両立できない（長時間労働が美徳、在宅勤務不可、時短社員への冷遇など）場合、環境を変えるための転職活動を検討します。

近年はフルリモート勤務が可能な企業や、時短正社員を歓迎する求人も増えています。必ずしも「退職＝キャリアの断絶」ではなく、子育てに合わせた働き方（雇用形態）ができる会社へ移るという前向きな選択肢です。

ただし、転職活動には面接や書類選考の負担が伴うほか、入社直後は有給休暇が付与されない期間があるなど、一定のリスクも伴います。現職の働き方や社風に根本的な問題を感じている人に向いています。

初めて転職エージェントを使う場合は、相性の良いエージェントの選び方も事前に知っておくと安心です。

心身の不調によって復職が困難な場合は、退職ではなく会社の「私傷病休職制度」を利用できないか確認してください。

休職制度は法律上の義務ではなく会社の就業規則に準じますが、医師の診断書を提出することで一定期間の雇用が維持され、条件を満たせば健康保険から「傷病手当金」が支給されるケースもあります。心身が健康を取り戻してから、今後のキャリアをゆっくり判断できます。

雇用を維持したまま治療に専念できる一方、利用には会社の就業規則の要件を満たす必要があります。すでに心療内科への通院や診断書がある人には、特に検討する価値のある選択肢です。

家族としっかり話し合い、家計のシミュレーションを行った上で、「今は子育てに専念する」と決めて退職することも立派な決断です。

「キャリアを捨ててしまうのではないか」と焦る必要はありません。子どもが少し大きくなり、幼稚園や小学校に入った段階でパートや契約社員、あるいは正社員として再就職する道はいくらでもあります。一度立ち止まることは、決して後退ではありません。

子どもとの時間や心身のゆとりを確保できる一方で、世帯収入は減少するため再就職に向けた準備は欠かせません。今は子育てに集中したい、家計にある程度余裕があるという人に向いています。

退職を決めた場合は、円満に退職するための伝え方のコツも参考にしてみてください。